ビットコインに税金がかかるタイミングは4つ
ビットコインは保有しているだけでは税金はかかりません。主に以下の3つのタイミングで税金が発生します。
ビットコイン売却時
購入したビットコインを売却し、購入時よりも高い金額で売れた際の利益が課税対象となります。例えば20万円で買ったビットコインが40万円で売れた場合、差額の20万円が課税対象になるということです。
ビットコインで決済を行った
ビットコイン購入時の金額よりも時価が上がっている状態で、商品やサービスを購入すると課税所得が発生します。例えば20万円で購入したビットコインで50万円の商品を購入すると、差額30万円が課税所得となります。
ビットコインで他の仮想通貨を購入した
ビットコインで他の仮想通貨を購入した際、ビットコインの時価が上がっていれば課税対象となります。10万円で購入したビットコインで20万円分のイーサリアムを購入した場合、差額の10万円が課税所得となります。
所得区分や確定申告が必要なタイミングは？
国税庁の発表によると仮想通貨取引による所得は基本的に「雑所得」に分類されるようです。仮想通貨取引で生計を立てているといった方は「事業所得」として認められることもあります。
また、ビットコインの取引で税金が発生すると確定申告を行わなければいけません。確定申告が必要になるタイミングは、ビットコイン取引で得た利益が20万円を越えた場合です。
また、ここで注意したいのがビットコイン引以外にもアフィリエイトやその他の投資で給与以外の収入を得ている方は、それらの利益も含まれます。
給与所得以外で20万以上の所得を得ると確定申告が必要になると覚えておきましょう。
